地方自治体の内部統制の推進者・評価実施者必読！

自治体職員が、業務の流れに沿ってどこで、どんな誤りが発生するか、
如何に修正するかを、効率的・効果的に発見する方法を解説！


地方自治体は、あらかじめ、
リスク(住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的の達成を阻害する要因)があることを前提として、
法令等を遵守しつつ、適正に業務を執行することが求められています。

都道府県知事、指定都市の市長、及び内部統制に関する方針を定めた市町村長(以下「首長」という)は、
毎会計年度少なくとも1回以上、整備した内部統制体制について評価した報告書を作成し、
監査委員の審査に付し、監査委員の意見を付けて議会に提出し、
住民へ公表しなければなりません。

現在のところ、首長の評価及び監査委員の審査の対象になる内部統制対象事務は、
財務に関する事務に限定されていますが、将来的には、組織目的の達成を阻害する、
すべての要因を対象とした内部統制にまで拡大することが予定されています。

そこで本書では、最初に、総務省が公表している
「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」を参考に、
筆者の内部統制に関する実務経験を基に、地方自治体が実施する財務に関する
事務に係る内部統制の評価の実務について取り上げます。

記述にあたっては、「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」に示されている
「この場合は、こうする」だけでなく、「"なぜ"こうするのか」の記述に心がけています。
それに加え、内部統制体制の評価の実務を、
より効果的、かつ効率的に進める方法についても提案します。